中国政府は現地時間4月10日、Eコマース大手の阿里巴巴(アリババ)に対し、独占禁止法に違反したとして180億元(約3000億円)という記録的な額の罰金を科したという。Reutersが報じた。国家市場監督管理総局(SAMR)は、アリババが市場支配力を濫用し、出店者に他のEコマースプラットフォームを利用させないようにしていたとしている。
数カ月前には、創業者で前最高経営責任者(CEO)のJack Ma氏が中国の規制制度を批判していたとReutersは報じている。Reutersによると、中国当局はその後、アリババ傘下のインターネット金融企業アントグループが計画していた370億ドル(約4兆円)規模の新規株式公開(IPO)を延期させた。
またReutersによると、SAMRはアリババに、コンプライアンスを改善し、消費者の権利を保護することを目的とした「徹底した改革」を行うよう求めた。
アリババは決定を受け入れ、罰金について「公正な市場競争を保護するための重要な措置」だとした。また声明で、独占禁止に関するSAMRの調査に協力し、「安定した事業運営を保証しながら、社内システムの自己評価を実施し、改善策を講じた」とした。
180億元の罰金は、2019年のアリババの中国国内の売上高の約4%に相当するという。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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