メルカリ、日本財団と寄付支援策で業務提携--売買が寄付になる仕組みの構築など

　メルカリは3月29日、日本財団と寄付の仕組みを構築・推進する業務提携について合意したと発表した。

　メルカリは、新型コロナウイルス感染症の支援策に取り組む9団体に総額約4700万円を寄付。さらには、「メルカリ寄付」機能の寄付先を自治体や日本財団を含む慈善団体に拡大するなど、寄付機能を強化している。今回、同社の持つオンライン・オフラインのアセットと、日本財団の知見、ネットワークをかけ合わせた共同施策を実施する。

　業務提携では、モノの売り買いが寄付になる仕組みの構築・推進、オフラインの場を活用した寄付促進プログラムの開発、災害発生時に迅速に寄付できる仕組みの開発の3つについて、2021年7月以降順次実施する予定。

　3つの取り組みでは、メルカリ上での取引が寄付に繋がるキャンペーン、スキームなどを検討するほか、「メルカリ教室」や「メルカリステーション」を活用したオフラインの場での寄付促進プログラムを開発。また、災害発生時にメルカリの利用者が被災地支援活動に寄付できる特設ウェブページの開設など、災害発生に備えた被災地支援施策も実施するという。

　

　日本財団は、1962年の創立以来60年近くにわたり、ボートレースの収益金の一部や寄付金を財源とし、国内外幅広い分野で社会・環境課題解決に取り組んでいる。なお、2019年度は、20億円を超える寄付があり、社会課題解決事業を実施・支援している。