アマゾン、新型コロナめぐるストに関与した倉庫従業員を尋問か--違法性指摘との報道

　Amazonの倉庫で働く従業員が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する同社の安全対策を懸念し、2020年3月にストライキの組織に関与した後、厳しい尋問を受けたという。このことは労働者を保護する法に違反しているとして、Viceが報じた。Viceによると、Jonathan Baileyさんは、90分間にわたる尋問を受け、同氏の行為が同僚へのハラスメントにあたる可能性もあると報告された。ストライキで「苦痛」を感じた同僚もいたと告げられたという。

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　Viceによると、この問題は、労働法の遵守を目的とした連邦政府の機関である全米労働関係委員会（NLRB）による文書で明らかになった。労働条件や賃金を改善するために協力する従業員の権利、「Concerted Activity」（社員同士の協調行動）は、連邦法で保護されている。

　Amazonは、ストライキを支持したかどうかや「その他すべてのProtected Concerted Activity（保護された社員同士の行動）」について、従業員に尋ねることを控えると通知を社内で掲載するという和解に同意したとViceは報じている。米CNETは、NLRBの申し立てを独自に確認することはできなかったが、Baileyさんに関する問題でNLRBがAmazonを調査し、Amazonが従業員に対する通知を掲載するという条件で和解に至ったことを確認できた。

　Amazonの広報担当者は、この問題の具体的な内容を認めていないが、Viceによると、同社はその主張に同意していないとし、「本件がわれわれの前から取り除かれたことに安堵している」と述べた。「当社の従業員の健康と安全は、当社の最優先事項であり、インクルーシブな環境を提供することを誇りとしている。従業員が報復、脅し、あるいはハラスメントを心配することなく優れた働きができる場だ」（Amazon）

　この報道に先立ち、アラバマ州ベッセマーの倉庫で働くAmazonの従業員らは、労働組合の組織化の是非を問う投票を開始している。NLRBは3月中に集計を行う予定だ。これにより、5800人の従業員が米国で労働組合の結成を決断することになるかどうかが決まる。