Mobile Order Labは3月25日、Uber Eatsなどをはじめとしたデリバリープラットフォームからの注文を一元管理できる飲食店向けサービス「Ordee」を開始すると発表した。1年で2500店舗の飲食店へOrdeeの導入を目指す。
飲食業界は新型コロナウイルス(COVID-19)の影響を大きく受け、変革の時期を迎えている。東京商工リサーチの「2020年1-8月飲食業の倒産状況」によると、リーマンショックを超える796件が倒産。自社調べでも、ダイニング業態の売上昨年対比が75%と厳しい状況にあるという。
一方、テイクアウト・デリバリーの市場は、新しい生活様式への変化やリモートワークの増加によるデリバリー利用者の増加、軽減税率やキャッシュレス決済の促進といった要因により、今後も成長が見込まれている。
その結果、Uber EatsやDiDiフード、Foodpandaなどのデリバリープラットフォームが次々参入。数多くのプラットフォーマーがデリバリー市場には存在している。
しかし、複数のデリバリープラットフォームを利用する飲食店は、利用するプラットフォームの分だけ注文を管理する必要性がある。そこで同社は、複数のデリバリープラットフォームからの注文を一元管理できるOrdeeを開発した。
プラットフォームごとにある注文管理システムをひとつのデバイスにまとめることで、ひとつの画面でどんな注文が入っているか分かるだけではなく、品切れなどの表示も一括で行うことが可能。
また、オンライン上のみでブランドを増やすゴーストレストランにも対応する。そのため、飲食店が新たなプラットフォームと追加連携をしても、同サービスで一元管理でき、新たな機器を店内に増やしたり、システムを新たに導入したりすることによるコスト発生が抑えられる。
なお、同サービスは串カツ田中や吉野家で導入済みだという。
同社は、Ordeeのリリースに先立ち、金融機関より総額1憶2000万円の資金調達を実施している。同資金調達により、プロダクト開発および、営業のための採用を強化するという。
加えて、注文管理をエントリーポイントとして、チャネルおよび、オペレーションのデジタル化を促進させ、飲食ビジネスの収益モデルの予測可能性を引き上げ、市場で再評価される状態を目指す。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス