「Uberのドライバーは従業員」、英最高裁も支持

　Uberは英国の労働者らとの長期にわたる主要な法廷闘争において、現地時間2月19日に敗訴した。英最高裁判所は、Uberのドライバーが個人事業主ではなく従業員として分類されるべきであり、それゆえに一定の権利を与えられるべきとの判断を示した。今回の裁定は、2016年にUberを提訴したドライバーらに最低賃金や有給休暇を得る資格があったことを認めるものだ。

提供：Jason Alden/Bloomberg via Getty Images

　最高裁はそうした資格について、車内に乗客を乗せている間だけでなく、ドライバーがログオンして働き始めた時からログオフした時までが計算されるべきだと明言した。今回の裁定は、Uberだけでなく、英国内のさらに広範なギグエコノミーや小型タクシー業界にも影響を及ぼす可能性がある。

　この件は最初、ドライバーのJames Farrar氏とYaseen Aslam氏が2016年に雇用審判所へ提訴したもので、一審の判決は2人に有利な内容だった。Uberは裁定への異議申し立てを複数回行ったが、この件を扱ったどの裁判所も雇用審判所の一審判決を支持した。

　「今回の裁定は、ギグエコノミーを根本的に再編成し、アルゴリズム的かつ契約上の策略による労働者搾取の蔓延を終わらせるものだ」と、労働組合App Drivers and Couriers Union（ADCU）の事務総長であるFarrar氏は19日、ADCUの声明の中で述べた。

　Farrar氏とAslam氏は英国政府に向けて、疾病手当や不当解雇からの保護を受けられるよう法を強化することにより、弱い立場のギグエコノミー労働者を守るよう求めた。

　Uberは、判決後に出した声明の中で、英国の法では労働者と従業員の間に区別があり、今回の裁定はUberのドライバーに従業員の完全な地位を与えるものではないと主張した。同社はまた、今回の裁定が適用されるのは最初に提訴したドライバーに限定されることと、その後に行われた変更を考慮すると、裁定で指摘された問題の多くはもはや該当しないことを強調した。

　同社で北欧と東欧担当のリージョナルゼネラルマネージャーを務めるJamie Heywood氏は、「今回の最高裁の裁定は2016年にUberアプリを利用した少数のドライバーを対象にしたものであり、当社はこれを尊重する」「当社はそれ以来、ドライバーに導かれて一歩ずつ前進し、事業に重要な変更を実施してきた」と述べた。

　同氏はまた、Uberがさらなる取り組みに注力しており、英国で活動するドライバーと話し合うことで、ドライバーらがどのような変化を求めているかを把握していくとした。