東証、APIサービスを提供へ--適時開示情報や株価を配信

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 東京証券取引所は1月22日、同社が配信するマーケットデータの利便性向上を図るため、適時開示情報および、株価をWeb-API形式で配信するサービスを2月1日に開始すると発表した。

 APIサービスは、全国の上場会社などの適時開示情報をインターネット経由で直接配信する「TDnet(Timely Disclosure network:適時開示情報伝達システム) APIサービス」と、東京証券取引所・福岡証券取引所・札幌証券取引所の上場株式の約定値段情報インターネット経由で直接配信する「約定値段情報APIサービス」の2種類を用意。

 約定値段情報APIサービスでは、同社が相場報道システムから配信した後、20分以上経過した情報を提供する。対象銘柄は、東証(普通債・転換社債型新株予約権付社債・TOKYO PRO-BOND Market銘柄を除く全上場銘柄)、福岡証券取引所・札幌証券取引所(債券を除く全上場銘柄)。より細かな情報取得・配信ニーズに対応するため、情報ベンダーなどが約定値段情報を外部配信する場合の料金体系について、API課金体系を追加するという。

 同社では、APIサービスの提供でマーケットデータを取得しやすい環境を整備することで、FinTech系企業による新たな投資関連情報サービスの創出、金融機関における業務プロセスのデジタル化、研究機関による分析業務の活性化などを期待しているという。

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