NTT Comが社会課題解決を共に目指す「共創パートナー」を募集--オンライン1on1交流会を開催

　CNET Japanでは2月に大規模オンラインカンファレンス「CNET Japan Live 2021 〜常識を再定義するニュービジネスが前例なき時代を切り拓く〜」をZoomウェビナーで開催する。事前登録制で参加費は無料だ。

　2月5日には「データ流通とDXにて実現する『日本版Smart Society』について」と題して、NTTコミュニケーションズ（NTT Com) イノベーションセンター プロデュース部門 部門総括である大貫明人氏が登壇。現在検討開発中の「Social Risk Management Platform（仮称）」などについて解説するとともに、セミナー終了後にはオンラインで大貫氏と1対1で5分間会話できる「1on1交流会」も開催する。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com) イノベーションセンター プロデュース部門 部門総括である大貫明人氏

　人口減少や少子高齢化、労働生産性、脱炭素エネルギー、食糧自給率など、10年後にさらに深刻さが増す可能性があるさまざまな日本を中心とする社会課題に対し、NTTコミュニケーションズでは、パートナー企業を募りながら、独自のアプローチで解決を図ろうとしている。

　新たにデータ流通とデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するデジタルツイン／シミュレーター基盤「Social Risk Management Platform（仮称）」を開発（構想中）。同プラットフォームを利活用し、市民活動の最適解に向けた行動変容と、その実現をサポートする自治体や事業者など、衣食住を中心に関係する“センターB”の新たなサービス開発を促す仕組みを今まさに準備しているという。

　具体的には、現実に近いサイバー（仮想）空間上に、市民参加のもと、今後起こりうる自然災害などのシミュレーションを実施。そこからSNSなどでは知り得ない民意（サイレントマジョリティー）と行動を可視化、自治体や事業者とも本情報を共有することで、最適解を導き出し、それを実社会に還元するものになるという。

「Social Risk Management Platform（仮称）」を活用した取り組みのイメージ

　まずは、自然災害の多い日本にとってインパクトが大きい「気象変動」をユースケースとし、災害発生時の市民の迅速な避難・減災活動と、それを支えるセンターBの活動・寄与をSocial Risk Management Platform（仮称）を通じて実証する予定だ。

　その第1弾の取り組みとして、防災の日がある9月頃に、同プラットフォーム（簡易版／PoC版）を用いた「市民避難実証実験」をバーチャルで実施する予定だという。この実証実験の結果も踏まえて、本格開発や展開を進めたい考えだ。

　現在同社では、同プラットフォーム（まずは実証実験用の簡易版）への参画パートナーを募集中。デジタルツイン／シミュレーター機能の追加や、減災などに関するコンテンツ提供などを検討してもらえる事業者、プラットフォームを利活用した新たな減災計画の立案検証、減災などに寄与する新たなサービス開発を検討する自治体／事業者を、大企業からスタートアップまで広く募るという。

　2月5日のセミナーでは、その詳細が語られるとともに、このプラットフォームのパートナー企業として応募できる機会にもなるため、ぜひ参加してほしい。

　＞＞お申し込みはこちら。1on1交流会につきましては、お申込み後に配信されます受講票メール内記載のURLより1on1交流会応募アンケートへご回答ください。応募者多数の場合は抽選となる場合がございます。