ニューヨーク州で、学校での顔認識の使用が一時的に禁止された。同州のAndrew Cuomo知事が米国時間12月22日、生体認証技術を学校で使用することを少なくとも2022年7月1日まで禁止する法案に署名したためだ。この法案は同州に対し、学校でこの技術を利用することが適切なのかを調査し、提言を発することを求めている。
Forbesによると、公立学校と私立学校の両方で顔認識技術の使用を禁止する州は、ニューヨークが初めてだという。この法律は、この技術に人種と性別に基づく偏見が反映されていないかどうかに焦点を当てている。
「顔認識技術は、ニューヨーク州民に多数のメリットをもたらす可能性があるが、その使用は、深刻かつ正当なプライバシー関連の懸念を招くため、特に学校での利用について調査する必要がある」とCuomo知事は声明で述べた。「この法律は、州の教育関連の政策立案者に対し、どのような種類のものであっても生体認証技術をニューヨーク州の学校に導入してよいかどうかを判断する前に、一歩下がって専門家と相談し、プライバシーの問題に対処することを求めるものだ」(同知事)
ニューヨーク自由人権協会(NYCLU)は6月、ロックポート市学区に顔認識を導入することを承認したニューヨーク州教育省を提訴した。
米国各地の都市で、官公庁による顔認識の使用が禁止されており、マサチューセッツ州は12月に入り、警察による同技術の使用を禁止する法案を可決した。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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