欧米5カ国の法執行機関、サイバー犯罪者に利用されたVPNサービスを差し押さえ

　米国、ドイツ、フランス、スイス、オランダの法執行当局が現地時間12月21日、サイバー犯罪者に利用されてきた3つのVPNサービスのウェブドメインとサーバーインフラを差し押さえた。これらのVPNサービスは、標的を攻撃した際の追跡を困難にすることで、犯罪者にとって隠れ家のような存在になっていた。

提供：ZDNet

　3つのサービスが使用してきた「insorg.org」「safe-inet.com」「safe-inet.net」の各ドメインは21日に差し押さえられ、現在はその旨を伝える法執行当局のバナーが表示される。

　欧州刑事警察機構（ユーロポール）によると、Safe-Inetは10年以上アクティブになっていた。米司法省（DOJ）によると、このサービスのウェブサイトはロシア語と英語のサポートを提供していた。サイバー犯罪向け地下フォーラムなどに利用され、日額1.3ドル（約140円）、年額190ドル（約2万円）などの価格帯でVPNサービスを提供していたとみられる。

　DOJとユーロポールによると、このネットワークで発生した犯罪活動の多くは、ランサムウェア、Eスキミング、フィッシング、アカウント乗っ取りなどに関与するサイバーアクターと関連していた。このVPNサービスは、ハッキングで実際の身元を隠す上で使われていたようだ。

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　DOJは3つのVPNサービスを「防弾ホスティングサービス」（bulletproof hosting service）と説明している。

　差し押さえは21日、これらのVPNサービスがコンテンツをホスティングしていた5カ国で実施された。ユーロポールは、複数の国で調査が続いており、サービスのユーザーの身元を特定し、対処するとしている。

　今回の合同捜査は「Operation Nova」という作戦名で、ユーロポールやドイツのロイトリンゲン警察本部、米連邦捜査局（FBI）などが主導して実施された。