米商務省は米国時間12月18日、中国のドローン大手DJIやチップメーカー中芯国際集成電路製造(SMIC)など数十社をエンティティリストに追加した。
エンティティリストに追加された企業に米国の技術を輸出する場合はライセンスが必要となる。華為技術(ファーウェイ)は2019年5月からリストに追加されている。
Wilbur Ross商務長官は声明で、「エンティティリストによる規制は、中国が自国の大手企業SMICを通じて米国の技術を利用して国内の高度な技術レベルを実現し、不安定化を招くような同国の軍事活動を支援することを防ぐために必要な措置だ」と述べた。
DJIは中国での人権侵害などを理由にリストに追加されたという。
DJIの広報担当者は、「DJIは米商務省の決定に失望している。米国の顧客は今後もDJIの製品を通常通り購入し、使用することができる」とし、「DJIは業界で最も革新的な製品の開発に今後も注力していく。当社を特徴づけ、世界にメリットをもたらす製品だ」と述べた。
米CNETはSMICにコメントを求めたが回答を得られていない。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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