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ウェブ会議の導入は9割で、コロナ禍前の3割から大きく伸長--パーソルP&T調べ

佐藤和也 (編集部)2020年12月20日 08時00分
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 パーソルプロセス&テクノロジー(パーソルP&T)は、会社員500名を対象に「業務のデジタル化に関する意識・実態調査」を実施。その結果を12月17日付で公表した。調査期間は11月20~24日で、対象は3カ月以上テレワークを継続している20~60代の会社員500名(一般社員250名、部下のいる管理職250名)。

 勤務先での「業務のデジタル化」における対応状況を項目ごとに聞いたところ、「ウェブ会議の導入・整備」が「コロナ禍の前から導入、実施されている」、「コロナ禍発生後に導入、実施されている」をあわせると87.2%ともっとも高く、「テレワーク環境の整備」(81.8%)、「業務データのクラウド化」(63.2%)、「業務内容の電子化」(63.0%)と続いた。

勤務先における業務のデジタル化に関する取り組み状況
勤務先における業務のデジタル化に関する取り組み状況

 特にウェブ会議の導入・整備とテレワーク環境の整備は、コロナ禍での導入割合がコロナ禍前よりも高くなっており、コロナ禍によりウェブ会議やテレワーク環境の整備が大きく進んだことが分かる。

 「ハンコの撤廃や電子契約ツールの導入」については、コロナ禍の前が25.8%だったが、コロナ禍発生後の導入を含めると45.8%に。現在企画中が24.2%あり、合わせると7割で現在または将来にハンコの撤廃や電子契約ツールの導入が進むことになるという。

 一方で、「FAXの撤廃」はコロナ禍の前が23.0%と、ハンコの撤廃や電子契約ツールの導入と大きく変わらないが、コロナ禍発生後の導入を含めると31.0%と開きがあると指摘。さらに現在企画、準備中を含めても43.6%と大きな差が出ているという。コロナ禍前後での導入および現在企画、準備中を含めた数値で半数を割っているのはFAXのみという結果だったとしている。

現在導入、実施されている項目の定着について
現在導入、実施されている項目の定着について

 このほか、実施中のデジタル化における取り組みは8割以上で定着し、RPAやチャットボットの定着が他よりも低い結果になっている。デジタル化の推進により、9割以上が生産性の向上につながると考えており、8割近くが、所属組織がより良い状態になると考えているという。また「DX」の意味を理解しているのは全体で4割。企業規模によって理解度に倍以上の差があるとしている。

業務のデジタル化が進むことで、自身の業務の生産性は上がった(上がる)と思うか
業務のデジタル化が進むことで、自身の業務の生産性は上がった(上がる)と思うか
「業務のデジタル化」が進むことで、所属している組織はより良い状態になると思うか
「業務のデジタル化」が進むことで、所属している組織はより良い状態になると思うか
「DX」について
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