ウォンテッドリーは、日本におけるスタートアップ経済の成長性の新たな先行指標として、スタートアップ企業がビジネスSNS「Wantedly」へ掲載した仕事の募集数に対する応募者数割合を、スタートアップ雇用指数「WANTEX」(Wantedly Job Market Index)として公開した。
これは、世界的には米国、中国を中心にスタートアップ経済が活況を示すなか、未来の日本の産業を創る新興企業のトレンドを可視化することで、日本のスタートアップ経済を盛り上げていくことを目的として、スタートアップ経済の成長性を示唆する新たな先行指標として提示するもの。「 (スタートアップ企業が掲載している公開状態にある)募集数÷(スタートアップ企業への)応募者数」を算出式としており、スタートアップ企業は算出月から創業10年以内の企業を指している。
新型コロナウイルス感染拡大を受け、東京都が緊急事態宣言を発令した4~5月においてWANTEXは微減したが、その後10月に向けて回復していることから、スタートアップ経済全体が受けたコロナショックの影響は限定的なものと推察しているという。
業種別のWANTEX推移を見ると、緊急事態宣言で全業種において減少の傾向が見られたが、6月以降では、特にIT・情報通信、コンサルティングの分野における回復を確認したという。
10月時点のWANTEXの業種別ランキングについては、コロナショックからの回復が早かった業界が上位を占める結果に。一方WANTEXが小さい業種においては、募集数に対して応募人数が超過しているという状況のため、該当業種の募集は注目を集めることができる状況にあると思われるという。
東京都を除いた46道府県におけるWANTEXに着目すると、昨年同月比169%と大幅な成長を見せた宮崎県がトップという結果に。宮崎県都農町にて「まちづくり」関連事業を行うイツノマは、Wantedlyを通じて東京からの移住転職者を5月から計6名採用するなど、宮崎県が活況を見せているという。
また、副業関連の道府県別WANTEXを算出したところ、昨年同月比で136%の伸びを見せた兵庫県がトップという結果に。西日本がランキングの過半数を占めるという結果となった。
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