NTTドコモ、12月25日に上場廃止へ

　NTTドコモは11月27日、日本電信電話（NTT）が進めているTOBによる完全子会社化にともない、12月25日付で上場廃止すると発表した。

　NTTは9月30日からドコモ普通株式の公開買付けを進めているが、11月24日時点で91.46％（29億5274万8244株）の株式を取得。ドコモ側が株式譲渡請求を承認したことで、東京証券取引所の上場廃止基準に該当。12月24日まで整理銘柄に指定されたのち、12月25日に上場廃止になる見込みという。

　NTTは、競争力強化を目的にNTTドコモを約4.3兆円で完全子会社化すると9月29日に発表。NTTコミュニケーションズやNTTコムウェアをドコモ傘下に移管することも検討しており、インフラからサービスレイヤーまで、エンタープライズとコンシューマーの両方を手がける総合ICT企業に発展させる予定で、中核企業としてNTTグループ全体の成長を目指すとしている。

　一方、KDDIやソフトバンクなど複数の通信事業者からは、「NTTグループ内の連携が深まることで、強大な市場支配力による電気通信市場の公正な競争が阻害され、最終的にはユーザーの利益を損なう可能性がある」と、巨大なNTTの復活に懸念を表明。28社が総務省に意見申請書を提出している。