ロシア、自国メディアを「差別」する海外SNSの禁止法案を準備

　ロシア政府は、国外で活動しているロシアの報道機関が「差別」されていることに対する対抗措置として、ロシア国内で外国のソーシャルメディアサイトをブロックする新たな法律を制定しようとしている。

提供：Vladimir_Timofeev, Getty Images/iStockphoto

　新たに起草された法案に添付されている「注記」では、特にFacebook、Twitter、YouTubeなどのサイトに言及している。この注記は現地時間11月19日に提出されたもので、ロシア議会下院で審議されるという。

　議員らによると、国家当局は2020年4月以降、先に挙げたサイト上でロシアのニュースサイトのソーシャルメディアアカウントが検閲されているとして、各サイトの編集部門から苦情を受けているという。

　議員らは、「Russia Today、RIA Novosti、Crimea 24などの報道機関が検閲された。合わせて20件ほどの差別的行為が記録された」と述べた。

　草案の注記では差別的行為として、TwitterとFacebookが2020年に、YouTubeが2018年に導入した規則を挙げている。

　これら3つのサイトは、国家関連の報道機関のプロフィールに特別なラベルを表示しているほか、コンテンツを推薦アルゴリズムから除外することで、これらの国家関連報道機関が各SNSサイト上に表示される機会を減らしている。

　ロシアの議員らはこうした規則について、「不当な制限」であり「ロシアのメディアによるコンテンツを差別する」措置だとして、「ロシア国民の基本的人権と自由を侵害」するものだと説明している。

　新たな草案では、ロシアのニュースサイトにこうした規制を加えるサイトに関して、禁止する権限をロシアの検事総長と外務省に与える計画だ。

　決定が下されれば、ロシアの通信規制当局である通信・情報技術・マスコミ監督庁（Roskomnadzor）が国のサイトブラックリストシステムを通じて禁止を実行する。ロシアではすでにこのシステムにより、2016年以降LinkedInが禁止されている。

　ロシア議会下院の司法部門は23日、法案の内容に問題はないとして、さらなる審議と承認に向けて処理を進めることを許可した。