一般社団法人 放送サービス高度化推進協会(A-PAB)は9月18日、新4K8K衛星放送の視聴可能機器台数が8月までに555万台になったと発表した。世帯普及率が1割に達したという。
A-PABでは、新4K8K衛星放送の視聴可能機器台数を毎月報告しており、8月分は37.9万台。新チューナー内蔵テレビについては、前年同月比1.5倍と着実な伸びを見せた。
当初は東京オリンピック・パラリンピックまでに500万台を目指しており、延期による影響が懸念されたが、7月末で500万台を超え、8月も好調に推移したとのこと。この伸びに対しA-PABは、アナログ放送終了時の2008~2011年にかけて販売された6835万台の受信機が買い換え時期を迎えていることに加え、視聴者の新放送への興味も高まり、大型テレビへの買い換えが顕著になっていることが好調の背景とコメントしている。
8月単月では、薄型テレビ全体の内、29%が40~49型、37%が50型となっているとのこと。国勢調査による日本の総世帯数は5333万世帯で、累計台数の555万台は、「新4K8K衛星放送の世帯普及率が1割を超えたと認識している」とのことだ。
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