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ギグワーカーに「福利厚生と柔軟性の両方を」--UberのCEOが主張

Carrie Mihalcik (CNET News) 翻訳校正: 佐藤卓 吉武稔夫 (ガリレオ)2020年08月11日 11時58分
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 Uber Technologiesの最高経営責任者(CEO)Dara Khosrowshahi氏は米国時間8月10日、自社の契約ドライバーが福利厚生と柔軟な勤務体系の「両方のメリット」を享受できるようにする必要があると語った。同氏はThe New York Times(NYT)のオピニオン欄に寄稿した記事で、法律によってギグエコノミー企業に「福利厚生基金」の創設を義務付け、「労働者に健康保険や有給休暇など、自分の望む福利厚生で利用できる現金」を提供することを提案した。

Uber
提供:Angela Lang/CNET

 Khosrowshahi氏は、「われわれの現在の雇用システムは時代遅れで不公正だ。全ての労働者は、福利厚生はあるが柔軟性の少ない従業員となるか、柔軟性はあるがほぼセーフティネットのない独立請負人となることを選択せざるをえない状況だ」とし、「この誤った2択の状況から動き出すべき時だ」と述べた。

 Uberとライバルの配車サービス企業Lyftは、カリフォルニア州で契約ドライバーを従業員に区分し直すことを求める仮差し止め命令に直面している。現在、両社のドライバーは独立した請負業者として分類されているため、ガソリン代や車の維持費、保険料などを負担する。また、健康保険や有給休暇といった福利厚生サービスも受けられない。

 カリフォルニア州のXavier Becerra司法長官は5月、UberとLiftを相手取った訴訟で、両社がドライバーを従業員ではなく独立した請負業者に区分することで、「数十万人のカリフォルニアの労働者を搾取」し、カリフォルニア州の「AB5」法に違反していると主張した。

 Uberはブログ記事とドキュメントでも自社の提案を説明した。その中でKhosrowshahi氏は、福利厚生基金の創設を提案したほか、業務中に負ったけがなどを対象とした医療費を賄う保険を提供できるよう法律で義務付けるべきだと述べている。また、今後会社として独自の取り組みに乗り出すことも明らかにした。これには、ドライバーの収入に関する透明性を高めたり、すべてのドライバーに調査を実施し、「何がうまくいっていて何がうまくいっていないのか」を調べたりする計画がある。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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