ドコモ吉澤社長、新型iPhoneの発売遅れは「その後に巻き返せる」--コロナ禍で販売減 - (page 2)

ニューノーマル時代に向け「5G」を加速

 また今回の決算においてドコモは、これまでコロナ禍で合理的な算定が困難として非公表にしていた、2020年度の業績予想を公表。売上高が前年度比813億円減の4兆5700億円、営業利益が前年同期比254億円増の8800億円と、減収増益を見込むとしている。

2020年度の業績予想を公表。新料金プランとコロナ禍の影響で減益を見込むが、端末販売の減少に伴う費用の減少やコスト効率化などで増益を目指すとしている
2020年度の業績予想を公表。新料金プランとコロナ禍の影響で減益を見込むが、端末販売の減少に伴う費用の減少やコスト効率化などで増益を目指すとしている

 減収要因は、前期に続いて新料金プランなどの顧客還元によるモバイル通信サービス収入が減少すること、そしてコロナ禍の影響で国際ローミング収入や端末販売の大幅減の影響を受けること。一方の増益要因は、スマートライフ領域の成長が見込めることや、端末販売の減少によって販売連動費用が減少すること、そしてコスト削減を徹底することだという。ちなみに、2020度のコスト効率化は1000億円を目標としており、第1四半期は240億円の効率化を実現したとのこと。

 設備投資に関しては、5Gにリソースを集中することで前年度と同水準を維持する予定だという。5Gのエリア整備はコロナ禍の影響で遅れる可能性があるとしていたが、現在は2020年度に全政令指定都市を含む500都市でのエリア整備という年間目標に対し、順調に進捗していると吉澤氏は話す。

 その上で、吉澤氏は2020年度の主な取り組みについても説明した。アフターコロナ時代を見据え、5Gを活用したコンシューマー・法人の双方に向けた取り組みを拡大していくという。特に法人ソリューションに関しては、5Gの高速大容量通信を生かせる映像伝送やXR技術を活用し、自治体の教育・観光や、製造・建設業、そして医療の3つの分野に注目して取り組んでいるという。

法人ソリューションでは5Gの強みを生かした映像伝送やXRを活用し、自治体や製造・建築業、医療などでの活用を推し進める考えだという
法人ソリューションでは5Gの強みを生かした映像伝送やXRを活用し、自治体や製造・建築業、医療などでの活用を推し進める考えだという

 また吉澤氏は、1月に提携したメルカリとの関係にも言及。「dポイント」とメルカリとの連携アカウントが200万を突破し、9月初旬からはd払いと「メルペイ」のQRコードを共通化するなど好調な様子を示している。大きな顧客基盤を持つ両社のアライアンスによって、dポイントの魅力向上とスマートフォン決済のサービス創出に向けた検討を進めていきたいとしている。

2020年2月月に提携したメルカリとは、アカウント連携やメルペイなどで協力関係が進んでいるとのこと
2020年2月月に提携したメルカリとは、アカウント連携やメルペイなどで協力関係が進んでいるとのこと

 ただし吉澤氏は、この業績予想はあくまで緊急事態宣言が再発例されず、徐々に経済活動が回復するという前提で出したものだとも説明。現在は新型コロナウイルスの感染が再び拡大しているだけに、今後に関してはまだ不透明な部分もあるようだ。

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