成層圏に飛行させた無人航空機を通信基地局のように運用し、広域のエリアに通信サービスを提供する、いわゆる“空飛ぶ基地局”を展開する、ソフトバンク子会社のHAPSモバイルは7月31日、アフリカのルワンダ共和国(情報通信技術革新省)と、同国内における共同研究に関する覚書を7月29日に締結したと発表した。
今回の共同研究で両者は、HAPSモバイルの成層圏通信プラットフォーム向け無人航空機の試験飛行を実施し、ルワンダ国内に4G/5Gのモバイル通信を提供することを目指す。共同研究の結果を踏まえて、ルワンダだけでなく、アフリカ各国におけるHAPS(High Altitude Platform Station)の商用化に向けた議論を両者で進めていく予定だという。
HAPSモバイルの代表取締役社長 兼 CEOである宮川潤一氏は、「アフリカにおけるテクノロジーの先進国であり、リーダーであるルワンダと共にHAPSを活用した取り組みができるのは、とても心強く、大変喜んでいる。情報通信技術革新省と協力して、ルワンダやアフリカ各国での商用化に向けた取り組みを進めていく」とコメント。
ルワンダ 情報通信技術革新省の大臣であるパウラ・インガビレ氏は、「HAPSモバイルがルワンダでビジネスを始めることを、心から歓迎する。この共同研究は、ルワンダがPoC(概念実証)を推し進めていく国を目指すという政府のビジョンに合致するものであり、順調に進めていくために必要なサポートをしていく。この共同研究は、ルワンダだけでなく、アフリカ大陸全体の情報格差をなくし、デジタルの活用を推進していくルワンダのゴールに貢献するものだ」とコメントした。
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