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米政府、中国11社を輸出規制リストに追加--ウイグル族弾圧への関与で

Ian Sherr (CNET News) 翻訳校正: 矢倉美登里 高橋朋子 (ガリレオ)2020年07月21日 11時42分
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 米商務省は、人権侵害への関与を理由に中国企業11社を輸出規制リストに追加した。中国が新疆ウイグル自治区のイスラム系少数民族を弾圧しているとされる問題に、これらの企業が関与したと判断した。リストに追加された欧菲光科技(OFILM Tech)は、Amazon、Dell、General Motors(GM)、Microsoftなど、約20社のIT企業や自動車メーカーをパートナーとして挙げている。

中国国旗をあしらったキーボード
提供:Getty Images

 商務省の発表によると、ウイグル族などの少数民族に対する「大規模な恣意的拘禁、強制労働、意に反する生体認証データの収集および遺伝情報の解析」を支援した11社は、テクノロジー分野を含む米国製品の輸出規制の対象に追加されるという。

 一方、多くのIT企業は、サプライヤーに対する責任や人権問題に取り組んでいる。

 特にAppleは、サプライヤーに関する年次報告を発表していることで知られる。そのきっかけは、同社製品の組み立てを請け負っていたFoxconnで従業員の自殺が相次いだことだ。「iPod」などを製造する工場の劣悪な労働環境を受けて2007年に始まったこの年次報告は、児童労働の根絶や従業員の健康と安全の確保、有害廃棄物の削減に関する同社の取り組みについて、今では100ページを超す報告書をまとめるまでになっている。Appleはまた、提携するサプライヤー大手200社のリストも公開している。最新版となる2019年のリストには、欧菲光も含まれている

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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