中国の動画共有ソーシャルネットワークTikTokは7月9日に透明性レポートを公開し、2019年7~12月に全世界で4900万件を超える動画をポリシー違反で削除したことを明らかにした。そのうち1600万件以上がインドからのもので最多となり、米国がそれに続く約460万件だった。
同レポートには、TikTokが10カ国から45回の動画削除要請を受けたことも書かれている。米国も1回要請している。
「今日のテクノロジーは、ポリシーを適用する際にテクノロジーだけに頼ることができるほど発達していません」とレポートには記されており、コンテンツを確認するための研修を受けた人間のモデレーターからなるチームが存在するとしている。
このレポートの公開に先立ち、Mike Pompeo米国務長官は6日、Donald Trump政権はTikTokと中国政府のつながりをめぐり、TikTokの禁止を検討していると述べていた。Trump米大統領も7日、Gray TelevisionのGreta Van Susteren氏とのインタビューの中で、禁止の可能性に言及した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス