Facebookの創業者で最高経営責任者（CEO）のMark Zuckerberg氏は、同社のヘイトスピーチ対策が不十分であるとしてFacebook広告のボイコットを組織する団体と会談するという。Reutersが米国時間7月1日に報じた。
全米有色人地位向上協会（NAACP）、Color of Change、名誉毀損防止同盟（ADL）などの公民権擁護団体は、「Stop Hate for Profit」キャンペーンを開始し、「白人至上主義、武装集団、反ユダヤ主義、暴力的陰謀、ホロコースト否定、ワクチン偽情報、気候変動否定論を主張する官民のグループを検出して削除すること」など、合計10項目を要求事項として挙げている。
これまでに、Coca-Cola、Ford、Target、Pfizerといった名だたる企業が、Facebookへの広告掲載を停止しており、およそ700億ドル（7兆5000億円）にのぼるFacebookの年間広告収入に影響する可能性がある。
Facebookにコメントを求めたが、回答は得られていない。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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