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Facebookが方針転換、政治家の投稿にもラベル表示へ

Queenie Wong (CNET News) 翻訳校正: 矢倉美登里 吉武稔夫 (ガリレオ) 編集部2020年06月29日 12時12分
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 Facebookの最高経営責任者(CEO)であるMark Zuckerberg氏は米国時間6月26日、報道価値はあるが規則に違反している政治家のコンテンツにラベルを表示するなど、新たな方針を発表した。同社は、Coca-Colaや本田技研工業(ホンダ)などの大手ブランドが抗議のために広告を引き上げる中、広告でのヘイトコンテンツについても、さらに幅広いカテゴリーで禁止する。

26日にライブ配信した社内会議で語るZuckerberg氏
26日にライブ配信した社内会議で語るZuckerberg氏
提供:Screenshot by Queenie Wong/CNET

 投票を抑圧したり暴力を煽ったりするコンテンツについては、政治家が発信したものであっても今後は削除するという。競合のTwitterは、Donald Trump米大統領の一部ツイートについて、「暴力の賛美」に関する規則に違反しているとして警告ラベルを追加してきた。

 Facebookは、特定の人種や民族に属する人々が他の誰かの身の安全や健康、生存に対する脅威になるとの主張を含んだ広告も禁止する。移民や難民への軽蔑や拒絶、嫌悪を表現したり、移民や難民が何らかのかたちで劣っていると示唆したりする広告も禁止する。

 政治家が発信したものも含め、投票に関する投稿については、Facebookの新しいVoting Information Centerにユーザーを誘導するリンクを添える。このリンクは、ある都市が新型コロナウイルスの流行地域だと判断されたと主張するなど、ユーザーが投票を抑圧しようとしているのかどうか不明である微妙な投稿に対処するのに役立つ。Zuckerberg氏は、「これは、投稿自体が正確かどうかの判断ではない。どちらの場合でも人々に信頼できる情報にアクセスしてもらいたい」と述べている。Facebookは、米移民税関捜査局(ICE)の調査官が投票所で移民関係書類を確認しているという虚偽の主張や、投票を妨害する組織的な脅迫も禁止するという。

 Facebookは、政治家の投稿や広告をファクトチェッカーに送信しない方針を採っており、議員や人権擁護団体、自社の従業員から批判されてきた。今回の新たな方針変更は、物議を醸したTrump大統領の投稿に関して言えば、規則の解釈を完全に明らかにするものではない。Twitterは5月、郵便投票に関して「誤解を招くおそれがある情報」を含んでいるTrump大統領のツイートにラベルを追加したが、Facebookは同じ内容の投稿に対して措置をとらなかった。FacebookはTrump氏が郵便投票について政治的な議論をしており、投票を直接思いとどまらせようとしているわけではないと判断したためだ。

 Twitterはさらに、「略奪が始まる時、発砲が始まる」などとした大統領のツイートに対し、「暴力の賛美」についての同社のルールに違反しているという警告を添えて非表示にした。このツイートは、ミネソタ州の黒人男性George Floydさんが警官による拘束中に死亡したことに対する抗議運動が広がっていることを受けたもの。一方、Facebookは同じ内容の投稿に対し、「特定の害や危険の差し迫ったリスクをもたらす」恐れがある内容を禁止するルールに違反するものではないと判断して対処しなかった

 名誉毀損防止同盟(ADL)、全米黒人地位向上協会(NAACP)、Sleeping Giants、Colors of Change、Free Press、Common Senseは、Facebook上の広告掲載をボイコットするよう呼びかけるとともに、同社に対し、人種差別やヘイトの対象となっている人を支援し、同サイトの非公開グループの安全性を強化するよう求めた。同社の年間広告収入は700億ドル(約7兆5000億円)にのぼるという。

 消費財大手のUnilever、通信企業Verizon、飲料メーカーCoca-Cola、Unilever傘下のアイスクリームブランドのBen & Jerry's、アウトドア衣類ブランドThe North Faceなどが#StopHateforProfitキャンペーンに参加している主な企業、ブランドだ。ADLによると、約100件のブランドが参加しているという。

 Floydさんらの死を受けて人種間の平等を求める抗議デモが起きており、人権擁護運動家らは、デモの参加者に対する暴力を誘発する恐れのあるコンテンツをFacebookが容認してきたと主張している。

 #StopHateforProfitはZuckerberg氏の発表を受け、Facebookの変更は不十分だとの意見をウェブサイトに掲載した。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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