学校での顔認識技術導入めぐり、人権団体がNY教育局を提訴

　ニューヨーク州教育局を相手取った訴訟が起こされた。原告側は、顔認識システムを学校で利用することを停止するよう求めており、学生のプライバシーに対する懸念や、この技術における人種および性別による偏見の問題を挙げている。

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　ニューヨーク自由人権協会（NYCLU）は米国時間6月22日、ニューヨーク州ロックポート学区で顔認識システムの導入を承認したとして、教育局を提訴した。同学区は、米国の公立学校の中でいち早く、この技術を学生と教職員に利用している。教育局は2019年11月に顔認識の導入を承認し、1月に稼働が開始されたという。

　訴訟では、ロックポートの学校で利用されている顔認識システムが学生の生体認証データを保持し、州の教育法に基づくプライバシー保護について違反していると主張されている。州教育局は、このテクノロジーが学生のプライバシーを適切に保護すると考え、ロックポートの学校に顔認識技術の導入を認めていた。

　NYCLUとロックポート学区の保護者らは、システムを停止させ、学校から撤去するよう求めている。教育局は、係争中の訴訟についてコメントしないと述べた。

　裁判所の文書では、新型コロナウイルスのパンデミックの中、学生がオンラインでつながることを支援するための資金ではなく、顔認識システムに学区が多額を費やしていることに学生の保護者らがいらだちを表している。