Zoomは、同社のビデオ会議サービスを使って31年前の天安門事件を振り返る会議を開催した米人権団体のアカウントを一時的に停止した。AxiosとThe New York Timesが先に報じていた。その後、このアカウントは復旧したとみられる。
この有料アカウントは、周鋒鎖(Zhou Fengsuo)氏が創設した人権団体Humanitarian Chinaのもので、1989年の天安門事件を振り返る米国時間5月31日の追悼会議に使われた後でブロックされたと報じられた。中国は、民主化運動に関する議論を検閲している。The Washington Postは、中国に関連する会議が他にも2つ以上中断されたと報じている。
Zoomは電子メールによる声明で、アカウントを一時停止したと認め、「事業を展開している国の法律に従わなければならない」と述べた。
同社の広報担当者は、「現地の法令を順守するのに必要な措置だけを講じるよう努めている。当社のプラットフォームでは、国をまたがる複雑な会話が増えており、そのために複数の国の法律に従うことが非常に困難だ」とした。
「残念なことに、中国内外からの参加者がいた最近のいくつかの会議は、悪い方向に影響を受け、重要な会話が中断された。Zoomには、自由な言論を認めていない政府の法を変える力がない」(Zoom)
Zoomは声明で、国をまたがる会話について、ある地域の現地当局が通信をブロックしてもその地域以外の人々は会話を妨害されないように、そうした会話を守ろうと取り組んでいるとした。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」