中国のスマートフォン大手4社、「Google Play」対抗で共闘か

　華為技術（ファーウェイ）は2019年、主力スマートフォン「HUAWEI Mate 30 Pro」を発売するにあたり「Googleモバイルサービス（GMS）」を搭載できず、オープンソース版の「Android」を採用した。しかしGoogleのアプリは動作せず、「Googleマップ」を利用するUberなどのアプリも動かなかった。ファーウェイはまた、「Google Play」の代わりになるアプリストアとして、独自の「AppGallery」を提供した。

提供：Ian Knighton/CNET

　Reutersによると、ファーウェイは中国の他のエレクトロニクス大手、小米科技（シャオミ）、OPPO、Vivoと協力してGoogle Playに対抗し、開発者が各社のアプリストアすべてに同時にアプリをアップロードできるようにするプラットフォームを立ち上げる計画だという。

　4社は現在、独自のアプリストアとして「Xiaomi Market」、「App Market」（OPPO）、「Vivo App Store」、AppGallery（ファーウェイ）をそれぞれ運営している。これらのブランドが冠されたエコシステムは、ユーザーにGoogle Playを利用する選択肢がない中国でははるかに重要性が高い。

　Reutersは「Global Developer Service Alliance（GDSA）」と呼ばれるこの取り組みの狙いについて、各社のユーザー基盤の強みを生かすこと、またより多くの開発者を引き付けることにあるというアナリストらのコメントを紹介している。Reutersによると、新たなプラットフォームは3月の立ち上げを目指しているという。

　シャオミの広報担当者はReutersの取材に対し、同社はファーウェイを除くOPPOおよびVivoと協力するだけだと述べた。OPPO、Vivo、Googleはすぐに回答しなかった。ファーウェイはコメントを避けた。

　調査会社Counterpoint Technology Market Researchのアナリスト、Neil Shah氏は次のように述べた。「中国各社は米中貿易戦争を考慮し、また先進技術へのアクセスを失うことへの懸念から、Googleに限らず米企業への依存を減らそうとしており、今回の取り組みは中国各社にとって重要なステップになる」

　Shah氏はさらに、「こうした資金の豊富な企業は強大な影響力を行使し、開発者らを自社のプラットフォームに引き付けて、共存するエコシステムを構築している」と指摘し、ファーウェイが急速な拡大を狙う独自OS「HarmonyOS」の存在を挙げた。

　これら中国企業の米国での存在感は限定的だが、Counterpointの調査によると、ファーウェイ、シャオミ、OPPO、Vivoの4社は2019年の世界のスマートフォン販売台数の40％を占めている。