米内務省、緊急時以外のドローン利用を一時停止へ--中国などサイバーセキュリティ懸念

　米内務省は、「サイバーセキュリティ、テクノロジー、国内製造の問題」が適切に対処されていることが確認されるまで、緊急ではないドローンの運用を一時停止すると発表した。この動きは、David Bernhardt内務長官が米国時間1月29日に署名した命令の一環だ。中国製のドローンや、中国製の部品が使われているドローンが、スパイ活動やサイバー攻撃に利用される恐れがあるとの懸念が背景にあるとみられる。

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　同省の広報担当Carol Danko氏は29日、「ドローンは、山火事への対応、人命救助のための捜索や救出活動など、内務省の重大の任務に欠かせないものだ」とし、「しかし、そうした活動に使われる技術が国家の安全を脅かすものではないことを、われわれは確認する必要がある」と述べた。

　同省は800機を超えるドローンを保有しており、その多くが中国製か、中国製の部品を使っているという。同省は2019年10月に、緊急事態を除いて、ドローンの使用を一時的に停止した。同省高官らによると、その後同省がドローンの飛行を実施したのは12回のみだという。

　今回の新しい内務省令についてはThe Wall Street Journalが先に報じていた。山火事、捜索、救助など、緊急事態であると認定された場合や、緊急事態に備えた訓練時には、これまでどおりドローン使用が許可される。