ソフトバンクグループ、ソフトバンク、ヤフーの3社が共同出資するPayPayは1月17日、すべてのスマートフォンユーザーを対象に、新キャンペーン「全国6500店舗以上の有名飲食チェーンで『40%戻ってくる』キャンペーン」を2月1日〜29日で開始すると発表した。
これは、全国6500店舗の飲食チェーン店において、1回あたり500円相当、期間中1500円相当を上限に40%還元するというもの。Yahoo!プレミアム会員であれば、最大50%還元される。同キャンペーンは、「いつもどこかでワクワクペイペイ」として開催する。対象店舗は、コカ・コーラ自販機(全国21万カ所で設置されているCoke ON Pay対応モデルのみ)、サーティワンアイスクリーム、サンマルクカフェ、すき家(2月1日より利用可能)、松屋、吉野家、日高屋、はなまるうどんとなる。なお、3月にはスーパーマーケットでもキャンペーンを予定している。
また、キャンペーン発表会見で登壇した、PayPay代表取締役社長最高経営責任者の中山一郎氏は、金融サービスについて初めて言及。「スーパーアプリ」化への一環として、個人ローン、ビジネスローン、投資、後払い、保険サービスなど金融サービスを2020年中に提供を目指すとしている。自社サービスだけでなく、金融機関など他社とも連携するマルチパートナーで展開。ユーザーと親和性のある金融サービスをPayPayの中で案内する。
中山氏は、金融サービスを提供する理由として、「暮らしに密着したサービスを提供したい。そこで欠かせないのが金融。あくまでもPayPayのなかのワン・オブ・ゼムでやっていく」としたほか、「スマートフォンを使った柔軟な展開ができると思う。1日単位から時間単位でさえ可能と思っている。また、スピーディーにサービス展開できるので、今日ほしいと思ったらすぐに開始できる。これもスマートフォンを使った金融サービスならでは」と説明する。提供企業は、複数社を想定しており、一部のサービスについてはすでに開発を進めているほか、決済が主体であることから、決済と親和性の高いところから展開するとしている。
PayPayは、2018年10月に開始したモバイル決済サービス。ユーザー数は2300万人を突破し、加盟店は185万箇所、決済回数は単月で1億回を超えている。話題となった第1回の100億円還元キャンペーンを開始した2018年12月と比較して22倍に増加したという。また、加盟店185万箇所のうち、地域の個店は80万箇所にのぼるという。これは、全国20カ所の営業拠点による地道な営業活動の成果としている。
なお、ヤフーとLINEの経営統合におけるPayPay側の影響について中山氏は、「LINEとの件は何もお話ししていないし、決まった話もない。現時点では、競争相手となる」と、統合後までLINE Payはあくまでも競合になるとしている。
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