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ベネフィット・ワン、データ活用で人事改革を推進する「HRDX」を発足--34社が参加

佐藤和也 (編集部)2019年12月03日 14時35分
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 パソナグループのベネフィット・ワンは12月2日、HR Tech、Health Tech、Ed Techなどのサービスを提供する企業34社と連携し、オープンイノベーション連合「HRDX」を発足した。

12月2日に行われた発表会で、HRDXに参加する企業関係者らが登壇
12月2日に行われた発表会で、HRDXに参加する企業関係者らが登壇
HRDX参加企業
HRDX参加企業

 ベネフィット・ワンは、会員制優待サービス「ベネフィット・ステーション」をはじめ、これまで人事・総務領域でのアウトソーシングサービスを展開。HRDXの発足により、HR TechやHealth tech、Ed techなどの各サービスを提供する企業と連携し、データやテクノロジーを活用した従業員の業務の効率化や健康面のサポートなどを推進していくという。

HRDXの目的
HRDXの目的

 HRDXでは3種類のパートナーカテゴリを用意。ベネフィット・ステーション内における法人向けコンテンツとして、参画企業のサービスを紹介するなどの露出を図る「セールスパートナー」、共催セミナーなどのイベントや共同調査、実証実験などの各種マーケティング活動を展開する「マーケティングパートナー」、参画企業が提供するサービス同士のデータ連携、システム間の連携によるソリューションの開発を行う「インテグレーションパートナー」の3つを準備する。

パートナーカテゴリ
パートナーカテゴリ

 ベネフィット・ワン側では、これまで働き方やモチベーションなど、定量化が難しくブラックボックス化されていたものが、テクノロジーの活用によりデータ化できる時代となり、HR TechやHealth tech、Ed techなど人事領域でテクノロジーを活用したサービスが広がっている一方で、各社のサービス領域が単体にとどまっており、横断的にデータが活用されていないため、企業人事の課題解決に至っていないと説明。この垣根を取り払い、オープンイノベーションとして人事に対して価値を提供する連合体であるHRDXの発足を呼びかけたとしている。

働き方改革へのデータ利活用のイメージ
働き方改革へのデータ利活用のイメージ
健康経営へのデータ利活用のイメージ
健康経営へのデータ利活用のイメージ
将来のHRデータの利活用イメージ
将来のHRデータの利活用イメージ

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