6年前に米国家安全保障局(NSA)の大規模監視活動に関する文書を暴露したEdward Snowden氏は、世界は変化していると考えている。プライバシー問題に対する認識が高まり、人々の怒りがかつてないほど高まっていることは認めつつも、同氏は、人々がもう少し時間をかけて、自らに対する具体的な「人権侵害」を理解してほしいと考えているようだ。
同氏は現地時間11月4日、リスボンで開催されているWeb Summitで、「人々の怒りは、正しい対象に向けられているが理由が誤っている場合がかなり多い」とビデオ中継を通じて語った。Snowden氏は大手ハイテク企業をやり玉にあげ、それらの企業はデータを収集して政府がアクセスできるようにすることで、人々を弱い立場に置いていると述べた。
「こうした人々は人権を侵害している。特に、Google、Amazon、Facebookと各社のビジネスモデルを見れば、それがよくわかる」と同氏は述べた。「しかし、そのすべてが合法だとそれらの企業は主張している。Facebookについて語るときも、NSAについて語るときも、われわれは、個人に対する人権侵害を合法化している」(Snowden氏)
米CNETは、Google、Amazon、Facebookにコメントを求めたが回答は得られていない。
Snowden氏は、2013年に「PRISM」というNSAの監視プログラムを暴露した。ジャーナリストらに文書を漏えいし、人々のデータが米政府とその関係機関にどれほどの規模で収集されていたかを明らかにした。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?