パナソニック、消費増税の影響は200億円以上--米中関係の影響大きく減収減益 - (page 2)

米中経済戦争の影響も大きく連結業績見通しは下方修正

　一方、2019年度（2019年4月～2020年3月）の連結業績見通しを下方修正。売上高は、5月9日公表値に比べて2000億円減の前年比3.8％減の7兆7000億円とした。それ以外は据え置き、営業利益は27.1％減の3000億円、税引前利益は30.4％減の2900億円、当期純利益は29.8％減の2000億円とし、減収減益の計画としている。

　「売上高の下方修正は、主に為替前提を見直したことが要因。調整後営業利益、営業利益、純利益には変更がない。また、米中経済戦争の影響も大きい。2018年度は約400億円の影響だったが、上期には200～300億円を想定している。下期は緩やかに回復すると予測していたが、回復の状況が見えないため、前年度下期並の影響を想定している」とした。

　また、「セグメント別業績予想は、足元の経営状況やに今後の事業環境を踏まえて修正している。アプライアンスは、売上高は下方修正、利益は変更なし。ライフソリューションズは、売上高、利益ともに上方修正。コネクティッドソリューションズやオートモーティブ、インダストリアルソリューションズは売上高、利益とも下方修正した」という。

　アプライアンスは、売上高が800億円減の2兆6900億円、調整後営業利益は840億円、営業利益は765億円とした。「アプライアンスは、売上高は欧州を中心としたテレビ、デジカメなどの販売減により下方修正。利益は、国内家電および海外空調で挽回することから変更しない」という。

　なお、同社では、11月22日にIR Dayを開催し、パナソニック 代表取締役社長の津賀一宏氏から、中期経営計画の考え方と進捗について説明。各カンパニー長から中期的な取り組みについて説明する予定だという。

2019年度年間業績見通しの修正

セグメント別見直しの修正