政治的ツイートのほとんどを10％のユーザーが投稿--米Pew調べ

　Twitterが米国の政治で大きな役割を果たしていることは疑いようもない。特にTwitterが、たとえ同社が定めた規則に違反していたとしても、Donald Trump米大統領をはじめとする世界の指導者が自由に発言をすることを容認する方針を掲げている現状では、その役割は大きくなっている。だが、米国の成人で実際にTwitterを利用している人の割合は22％にすぎない。さらにその中でも政治に関するツイートは、その大半がごく少数のユーザーから発信されたものであることが、Pew Research Centerが米国時間10月23日に発表したレポートで明らかになった。

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　Pew Research Centerは今回、2018年6月～2019年6月の調査期間に、公開状態のTwitterアカウントを持っていた米国在住の成人2400人あまりを無作為に抽出し、そのツイートを分析した。調査対象者が投稿したツイートの数は計110万件を超えていた。調査結果によると、その1年の間に、国内政治に関するツイートを1回以上送信していたユーザーは全体の39％に達していたものの、こうした国内政治に関するツイートの97％は、わずか10％のユーザーから発せられたものだったという。

　また、Twitter上ではTrump大統領に激しく反発するユーザーの活動が目立っているようだ。こうした傾向を持つユーザーによるツイートは、米国の成人全体のツイートの80％を占め、政治に関するツイートに占める割合は72％だったと、Pewのレポートは記している。一方、Trump大統領を熱烈に支持しているユーザーのツイートが全ツイートに占める割合はわずか11％で、国内政治に関するツイートに占める割合は25％だった。

　年齢層で見ても、どのような人々が政治についてツイートしているかのヒントを得ることができる。Pewによると、65歳以上の成人が全ツイートの10％を投稿したが、国内政治に関するツイートでは33％を占めた。この層を含む50歳以上の成人は全ツイートの29％を投稿し、国内政治に関するツイートでは73％を占めた。これに対し、18～29歳の層は全ツイートの20％を投稿したが、国内政治に関するツイートで見るとわずか4％だった。