米運送大手のUnited Parcel Service of America(UPS)は米国時間10月1日、ドローンによる配送空路の運用に関して米連邦航空局(FAA)から広範な認可を得たことを受けて、ドローン配送サービスを拡大すると発表した。UPSの子会社であるUPS Flight Forwardは9月27日、「Part 135 Standard」の認可を受けた。
UPSの初めての認可済み飛行は、Flight Forwardの下で運用され、ノースカロライナ州ローリーにあるWakeMed病院の敷地を出発した。同社はそれまでに、水を運ぶ緊急の商用配送でドローンをテストしたことがあるほか、農村地域での緊急性のない商用宅配テストで、ドローンをUPSの配送車から飛ばしたことがあるという。
FAAのPart 135 Standard認定は、ドローン運用の規模や範囲にも、オペレーターの数にも制限を設けていない。同認定は無人航空機(UAV)が55ポンド(約25kg)超の荷物を航空輸送することを許可するものだが、オペレーターの視界から外れる飛行には特定の認可が必要なほか、新しい離陸場所を追加するたびに規制当局による個別の認可が必要となる。
この認可を受けた企業はUPS以外にはまだないが、この分野は熱心な競合企業がひしめき合っている。Amazonは6月、配送ドローンによる監視サービスで特許を取得した。Uber Technologiesも同月、FAAと交渉を重ねていることを発表し、ドローン配送に参入する計画を明らかにした。Googleは2016年にブリトーの配達試験でレストランチェーンChipotle Mexican Grillと提携したが、サービス開始に最も近いのは、Alphabet傘下でGoogleの姉妹会社であるWing Aviationかもしれない。Wingは9月、物流大手のFedEx Expressおよび薬局チェーンのWalgreensとの提携による宅配サービス試験を秋に開始すると発表した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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