全米の州政府と大手通信事業者、違法なロボコール対策で協力へ

　米国の各州が、ロボコール（営業活動などに使われる自動音声電話）対策で大手通信事業者各社と協力する。米国の通信事業大手12社は米国時間8月22日、ロボコールの防止やブロックを支援することで米国の約50州の司法長官と合意した。

ワシントンDCで記者会見が開かれ、合意が発表された
提供：Screenshot by Marguerite Reardon/CNET

　ノースカロライナ州のJosh Stein司法長官が記者会見で述べたところによると、各社はこの合意に基づき、SHAKEN/STIR（Signature-based Handling of Asserted information using toKENs/Secure Telephone Identity Revisited）技術を実装することを確約したという。この技術は、発信元が表示通りで間違いないかを検証するとともに、違法なロボコールをより素早くトレースして発信者を突き止められるようにするものだ。

提供：Getty Images

　各社はまた、州警察と協力して、違法なロボコールをかけていることが疑われる法人顧客の身元を確認するなど、迷惑電話の発信元を調査することも約束した。各社はさらに、消費者に無料の電話ブロック技術を提供する。

　Stein氏は、電話会社各社との提携関係は始まりにすぎないとして、こうした不要で迷惑な電話を阻止する特効薬ではないと述べた。

　この合意に強制力はなく、順守の期限もない。

　米連邦通信委員会（FCC）が2月に公開した報告書では、米国における2018年のロボコール件数が500億件に上ったとするYouMailの調査結果を紹介している。