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「Zaif」元運営のテックビューロ、仮想通貨交換業を廃業へ

山川晶之 (編集部)2019年08月22日 15時47分
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 仮想通貨取引所「Zaif」の元運営であるテックビューロは8月22日、仮想通貨交換業の廃業を決定した発表した。

 これは、2018年9月にZaifで発生した、当時レートで約70億円相当の仮想通貨が不正流出した事件に関するもの。流出した資産のうち約45億円分はユーザーからの預かり資産で、補償のためフィスコグループが50億円の金融支援を発表。同年10月には、Zaif事業をフィスコ仮想通貨取引所に譲渡する事業譲渡契約を締結し、テックビューロは、事業譲渡の手続きが完了次第、仮想通貨交換業の登録を廃止。解散の手続きを進めると発表していた。

 今回、同社では「2018年11月22日付で、フィスコ仮想通貨取引所へ(Zaif事業を)譲渡いたしました。その際に、譲渡先へ移られることをご承諾されず、弊社に残られたお客様へのご対応について、弊社内で様々な可能性を検討して参りましたが、この度、弊社の最終的な結論として、残高があり返金可能であるすべてのお客様にご返金のうえ、弊社の仮想通貨交換業を廃業することを決定いたしました」と、リリースでコメントしている。

 譲渡先への移管を承諾しておらず、テックビューロに資産を預けているユーザーについては、他の仮想通貨取引所での取り扱いが少ない仮想通貨があること、また、ユーザーが他の仮想通貨取引所で日本円に交換するには手数料などが発生することから、返金手数料をテックビューロが負担する形でZaif登録口座に日本円で返金するとしている。

 換価基準日は、毎月15日24時または毎月末24時時点のレート。返金予定日は、ユーザーから返金の申し込みがあり、その確認・手続きが完了したものについては毎月15日と末日締め、翌15日以降に返金するという。受付開始は、2019年9月2日~11月30日までとしている。申し込み受付期日までに連絡がなかったユーザーの資産については、残金を日本円に換価して大阪法務局に供託するという。

 なお、テックビューロと関連会社であり、「COMSA」やプライベートブロックチェーン「mijin」を提供するテックビューロホールディングスは、今回の廃業とは無関係のようだ。

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