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米司法省がT-MobileとSprintの合併承認--残る課題は

Eli Blumenthal Roger Cheng (CNET News) 翻訳校正: 編集部2019年07月29日 08時38分
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UPDATE 1年以上にわたる規制当局の審査などを経て、T-MobileとSprintの265億ドル規模の合併が成立に一歩近づいた。米司法省は米国時間7月26日、両社の合併を条件付きで承認すると発表した。両社は、Sprintの一部資産を衛星放送サービス事業者のDISH Networkに売却することに合意したという。米国全域を対象とするワイヤレス事業者が新たに生まれる可能性がある。

T-MobileとSprint
提供:Josh Miller/CNET

 DISHはこの合意に基づき、Sprintの800MHzの無線周波数帯、Sprintのプリペイド事業(Boost Mobile、Virgin Mobileなど)と合計930万人にのぼるその顧客を取得する。また、独自の5Gネットワークを構築する7年間、T-Mobileのネットワークを利用可能になる。

 T-MobileとSprintは、「少なくとも2万の基地局」と「数百の小売拠点」を利用する権利もDISHに提供する必要がある。

 DISHは、買収する資産に対して約50億ドル(約5400億円)をT-Mobileに支払う予定だ。プリペイド事業に14億ドル(約1500億円)、周波数帯に36億ドル(約3900億円)となっている。

 この動きは、ワイヤレス業界を再編し、どの企業のワイヤレスサービスを利用するかという消費者の選択を一新させる可能性がある。DISHは、T-Mobileのネットワークを利用することで、ワイヤレス事業への参入を迅速に進めるための手段を得る。一方、T-MobileはSprintと合併し、米国のワイヤレス市場でAT&TやVerizonに対する競争力を大きく強化することになる。T-Mobileは、Sprintと合併することで、米国全域で5G展開を大きく加速させるとともに、顧客へのリーチと規模を拡大させ、ビッグ2のAT&TとVerizonと肩を並べるようになると述べていた。

 T-Mobileは2019年下半期に合併が完了する見通しとしている。合併が完了すれば、Sprintのプリペイド事業と顧客は、「従業員400人超と、7500を超える小売店舗を支える米国全域の独立小売ネットワークとともに、直ちにDISHに移される」とDISHは声明で述べた。

 ワイヤレス事業者としてのDISHの正当性については課題も残されている。合併を阻止しようと提訴した州司法長官は、DISHが結局のところ、貴重な周波数帯を前に、独自のワイヤレスサービスを開始することにほとんど関心を示していなかったことが主要な懸念の1つだとしていた。しかし、T-Mobileの最高経営責任者(CEO)John Legere氏は26日、アナリストや報道関係者との電話会議で、「DISHは、非常に信頼性が高く、破壊的変革をもたらすような第4の事業者になるだろう」と述べた。

 DISHが携帯事業者市場に参入する時期は不明だ。T-MobileとSprintの合併完了を待たなければ、取得する資産の利用できない。しかし同社は、「2023年6月までに、米国人口の70%に対応できる5Gブロードバンドネットワーク」を導入する予定だとしている。

 DISHのCharlie Ergen会長は26日、さらに具体的な展望を明らかにした。同氏はAxiosに対し、2020年終盤までにDISHの5Gサービスを最初の都市で開始したいと述べた。

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