“ハンコなし”で賃貸契約--住友商事とbitFlyer子会社、スマホ完結の賃貸サービスで提携

　住友商事とbitFlyer Blockchainは7月23日、スマートコントラクト機能を備えたブロックチェーン「miyabi」を活用し、住宅の賃貸契約を電子化。スマートフォンのみで、物件の内見予約から契約までを実行できるプラットフォームの共同開発に向けて業務提携を締結したと発表した。

（左から）bitFlyer Blockchain代表取締役の加納裕三氏、住友商事不動産投資開発事業部長の中本昭人氏

　住宅の賃貸契約に関する業務の一部をブロックチェーン上に実装。ブロックチェーンならではの高い改ざん耐性、電子署名技術、スマートコントラクトにより契約履行の自動化を活用することで、契約期間の短縮・事務作業の効率化を目指す。2019年内に開発完了し、2020年中に一般ユーザーにサービス提供する。

不動産契約プラットフォームで提携

　同プラットフォームでは、借主がスマートフォンのみで物件検索から内見予約、契約、入居、各種費用の支払い、契約更新や退去手続きまでワンストップで完結する仕組みの構築を目指す。また、住宅の賃貸契約だけでなく、売買契約や住宅以外の契約にも、保証会社、保険会社といった不動産契約と関わりが深い他業種のサービスに横展開していくとしている。なお、サービスローンチ時は、賃貸契約書と重要事項説明書を電子化。保険・保証関連は紙での契約書が必須となるが、順次電子化をすすめるとしている。

ブロックチェーンを使うメリット

　アプリケーションは、借主と管理会社・仲介会社向けにそれぞれ開発。また、契約書を電子化することで、借り主を含む契約当事者が物件申込みから契約締結までのプロセスをタイムリーに確認でき、契約書の製本・郵送・調印などの時間コストを圧縮できるとしている。さらに、一度登録した契約者情報は転居など次回の入居時にも利用できるほか、信用情報といったスコアリング情報とも紐付けることが可能だ。

借主、管理会社、仲介会社それぞれのメリット

　bitFlyer Blockchainは、仮想通貨取引所を運営するbitFlyerの兄弟会社。どちらもbitFlyer Holdingsの傘下となっている。bitFlyer Blockchainは、仮想通貨事業と切り離し、miyabiを主流としたブロックチェーンビジネスに特化した企業として立ち上げている。

　bitFlyer Blockchain代表取締役の加納裕三氏は、「ハンコなしに契約でき、スマホで内覧から契約までが完了する世界になる。あとは家賃を払って住むだけ。鍵交換もスマートキーで済むかもしれない。不動産の賃貸契約の一連プロセスを大幅に簡略化できる」としたほか、「仲介会社も大幅な事務コストが圧縮できる。FAXやメール、来店などさまざまなインターフェイスがあるが、よりデジタルな世界で大幅な負担圧縮が可能になる」と述べた。

記事初出時、加納裕三氏をbitFlyer Blockchain、bitFlyer Holdginsの代表取締役と紹介しましたが、正しくはbitFlyer Blockchainの代表取締役であり、Holdingsの代表は平子惠生氏となります。訂正してお詫び申し上げます。

アプリから登録したユーザー情報はブロックチェーンに記録される

登録完了後に内見した物件を一覧で表示

源泉徴収票など審査に必要な書類をアップロードする

審査完了後電子契約に移行する

アプリから署名完了

請求書情報から銀行振込を設定。最初の家賃をアプリから振込できる

振り込みが完了すると手続きが終わる