Edan Alva氏は4年以上前に、よくある副業としてLyftでドライバーの仕事を始めた。その後、本業で失業し、Lyftの収入で生活費をまかなうようになった。Alva氏が家賃や息子の健康保険料を払えるだけの収入を得られないことに気づくのに、長い時間はかからなかった。
米国時間7月19日、Alva氏を含むUberやLyftの約40人のドライバーがサンフランシスコのダウンタウンに集まり、両社に労働条件の改善を要求した。これらのギグエコノミーの労働者たちは、賃金の値上げと組合を求めて抗議した。
抗議行動と同時に発表した公開書簡の中で、ドライバーたちはUberの最高経営責任者(CEO)のDara Khosrowshahi氏、Lyftの共同創設者のLogan Green氏とJohn Zimmer氏に対して、待遇の改善を求めた。抗議行動中にその書簡を提出しようと試みたが、Uberの本社に入ることができなかった。それを受けて、ドライバーたちは「われわれはまた戻ってくる」と連呼した。
Gig Workers RisingとMobile Workers Alliance(いずれもドライバーのグループ)代表者は、「ドライバーは今後の計画を立てるため、対等なパートナーとして席に着く必要がある」と述べた。
今回の抗議行動は、カリフォルニア州議会が議会法案第5号を検討しているタイミングで実施された。この法案が成立すれば、ドライバーを現在の独立請負業者ではなく従業員として分類することが可能になる。従業員になれば、ドライバーは手当の支給を受ける資格と労働組合を作る権利を得られる。
カリフォルニア州議会の下院は5月下旬に議会法案第5号を可決した。議会法案第5号は現在、上院に付託されている。
Lyftはドライバーの懸念を理解していると述べている。
「Lyftは、柔軟性と福利厚生の両方を提供するのを難しくさせる古い労働法を近代化することによって、当社のドライバーのコミュニティーの利益にかなう取り組みを支持する」と同社は声明で述べ、「ドライバーへの柔軟性を維持しつつ、新たな福利厚生や保護策を提供するための話し合いに参加するグループが増えているのは心強い」とした。
Uberはドライバーの心情をくんだ。
「当社は引き続き、多様なドライバーのコミュニティーやその代弁者を務める議員らと連携し、ドライバーが単独で行う仕事の質と安全性を改善する」と、Uberの広報担当者は声明で述べた。
カリフォルニア商工会議所のプロジェクト「I'm Independent Coalition」は、議会法案第5号に反対しなかったと声明で述べ、「だがドライバーらが最も重視している柔軟性を守る現代的な取り組みを支持しつつ、福利厚生や報酬の透明性などの現代的な労働者保護を拡大する」とした。I'm Independent Coalitionは、独立したままでいることを望むUberやLyftのドライバーを含めた独立請負業者を支持している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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