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日本初の本格的な情報銀行「MEY」--電通グループのMDIが提供開始

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 電通グループのマイデータ・インテリジェンス(MDI)は7月3日、個人のデータを資産化する情報銀行事業を開始した。収集したパーソナルデータ(個人情報)を預かる情報銀行サービス「マイデータ・バンク『MEY』」および一般ユーザー向けスマートフォン用アプリ、企業のデータ活用や運用を支援するサービス、ユーザーと企業が参加した大規模なトライアル企画を展開する。


マイデータ・インテリジェンス 代表取締役社長 石井尚二氏

 情報銀行の仕組みは、個人が自らの意思で個人情報を情報銀行サービス事業者に預託し、情報銀行サービス事業者が提供者の許諾のもとで活用したい企業にデータを販売。データを預けた利用者は、見返りとしてその企業から対価を受けることができるというもの。インターネットやSNSの普及にともない発生し続ける大量のデジタルデータや活動のログが貴重な資産とされるなかで、安全かつ公平なデータ流通の仕組みを構築するため、また海外の大手プラットフォーマーにオンライン上の個人情報を独占されないように、国レベルで仕組みづくりが検討されている。

 市場では複数の企業が情報銀行事業への参入を図り、情報銀行事業の安全性を認定する日本IT団体連盟が第一弾として、三井住友信託銀行とフェリカポケットサービスを認定している状況だが、「実証実験レベルでなく、実際に信託機能を有し、一般の誰でもデータを登録して利用できる本格的なサービスとしては今回が初」(MDI取締役執行役員COOの森田弘昭氏)となっている。なお、同認定については現在申請中とのこと。

MEYアプリで個人情報を自ら管理・活用

 MEYアプリは、利用者が個人情報を管理・活用できるPDS(パーソナルデータストア)機能を持つ。データ登録のほかに、利用許諾の取り消しや利用停止依頼も可能で、各種ウェブサービスのIDやパスワードの管理機能も備える。今後は、家計簿や位置情報、証跡管理などの機能追加を予定している。

 利用者は、同意の上でMEYアプリに自分の基本情報や嗜好、ライフスタイルなどのパーソナルデータを登録すると、MDIの情報銀行を介してその情報を活用したい企業からMEYアプリにデータ提供のオファーが来る。例えば、SNS用に撮影した食事の画像など、データを利用したい企業から提供のオファーが来る。その後、データの提供と引き換えに、優待サービスやポイントが付与されるなどのインセンティブを受けることができる。


まずMEYアプリに自らが情報を登録する

預けた内容に合わせて企業から具体的な内容のオファーが届く

 企業は情報銀行を活用する事で、自社で集めたデータに補足ができるほか、企業単体が持つデータからは見えてこなかった相関性がわかり、データをマーケティングや製品・サービス開発に生かすことができるなどのメリットがあるとしている。

1万2000人のモニターが参加したトライアル開始

 情報銀行ビジネスの普及についてMDI代表取締役社長の石井尚二氏は、「双方からの信託、理解がないと健全なデータ流通は行われない。生活者から信託を得て獲得したパーソナルデータの質や数の実績が伴わないと、企業から理解を得ることは難しい。逆にさまざまな企業が個人に対して有効性の高いオファーや便益性を提供できなければ個人のデータ登録は進んでいかない」と課題を語る。

 そこで、事前に募集した約1万2000人の一般モニターと、MDIのほかにキリンホールディングス、パーソルキャリア、メガネスーパーを中核会社とするビジョナリーホールディングス、明治安田生命保険、DataCurrent、電通マクロミルインサイトなど10社のデータ利活用企業参加のもと、データの利活用の効果を測る「情報銀行トライアル企画」を開始した。各社が設定する検証テーマに沿って、データ活用による事業課題への影響やデータ活用によるマネタイズ、データ分析の手法などを検証していく。

 「マイデータ・バンクMEYを通じて生活者とより良い関係を築き、より多くのデータを預かりつつ、企業と情報銀行の有用性について多くのモニターを通じて模索してサービスへとつなげていくというトライアルを実行する。これを同時に進めることが重要。またG20サミットで発表された、国際的なデータ流通のルール作りに向けた枠組みである『大阪トラック』の検証の材料にもなるのではないか」(石井氏)


 このほかに、参加企業間でデータ流通や各社事業課題や本企画での取り組みを共有、議論する場として「情報銀行共同研究会」を開催、参加企業間でサービスやデータ利活用面での連携、事業拡大などの可能性を探り、情報銀行に参加する各企業が保有するデータの流通や、企業間コラボレーションのユースケースを模索していく。


「取り組みを通じて、当社のお客様を含めた生活者を深く知ることで、個人を含めた最適なサービス・商品の提供を実現していきたい。情報銀行が持つ可能性や活用の方向性を探るとともに、他業界の参加企業とお客様を中心とした情報活用の取り組みを進めていく」(明治安田生命保険相互会社 営業企画部 営業企画グループ 主任スタッフ 戸田典宏氏)

「現在のネット広告配信は、本人許諾を得ていないモデルのため不審感がある。クッキーデータを含めて個人に関するデータを企業が利用するには一定の許諾を得て使っていく時期に来ている。情報銀行で提供するサービスについては、クーポンなどが紹介されることが多いが、生活者のデータからパーソナルなサービスを生み出すために、価値のある情報も便益として提供するスキームも成り立つのではと考えている」(DataCurrent取締役社長 多田哲郎氏)

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