平均的な米国人はコネクテッドデバイスをおよそ8台所有しており、2022年にはこの数が約13台に増加すると予想されている。だが、このようなデバイスはセキュリティの基準も満たしていない場合もある。この問題は何年も前から政治家やセキュリティ専門家を悩ませてきた。
2020年にはこうしたデバイスの数が204億台に達すると予想されるなか、オンライン認証の標準化団体FIDO Allianceは、IoTデバイスの人気が一層本格化する前にこうした問題を解決しようとしている。FIDO Allianceは、IoTデバイス向けにセキュリティ標準などを策定するために取り組みを拡大することを明らかにした。米国時間6月26日、アイデンティティ確認とIoTにおける新たな標準などに関する取り組みを発表した。
FIDO AllianceのエグゼクティブディレクターであるAndrew Shikiar氏は、「IoTの分野は特に断片化が進んでおり、こうした状況を標準化することへのニーズがある」と述べている。
IoTデバイスは、デフォルトのパスワードがハードコーディングされていたり、重要なアップデートがインストールできなかったりするなど、セキュリティが脆弱な場合がある。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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