ファーウェイ会長、各国と「スパイ防止協定」を結ぶ用意があると発言

　華為技術（ファーウェイ）の幹部が、米国などの国と「スパイ防止協定」を結ぶ意思があることを明らかにした。これは中国企業の同社が、Trump政権によって事実上の禁輸措置を受けている現状を受けた発言だ。

提供：Angela Lang/CNET

　NPRの報道によれば、ファーウェイの梁華会長が米国の記者団に対し、そうした協定を結ぶ用意があると発言したという。ただし同氏は、今の状況では協定締結は選択肢にならないとも述べている。

　「米国は、これまでわれわれから何も購入したことはなく、今も購入しておらず、将来も購入しないかもしれない。したがって、そのような協定を結ぶ機会があるかどうかはわからない」と梁氏は語った。

　同氏はまた、ファーウェイに対して米国製技術の利用を禁じた5月15日の大統領令について、Donald Trump米大統領による行き過ぎた行為であるとの見方を示した。

　「業界を混乱させるために政治的手段を行使するのは不適切だ」と、梁氏は主張した。