freeeは6月3日、中小企業や個人事業主などのスモールビジネス向けに、創業時の融資を受ける際に必要な申請書類を無料で作成できるサービス「創業融資freee」の提供を開始したと発表した。
同サービスは、ガイドに沿って必要事項を入力するだけで、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の申請に必要な創業計画書を、無料で作成できるのが特徴。ガイドには、書類入力時に迷いやすい項目にアドバイスが記載されており、項目によっては業種別の文章サンプルが提示されるため、参考にしながら入力できる。「クラウド会計ソフトfreee」のアカウントを所有していなくても利用可能だ。
また、想定される月々の売上高や運転資金などを入力することで、創業から24カ月先までの返済額を含めた資金繰りのシミュレーションに対応。先々を見据え、創業時にあらかじめ借りておく融資額の参考になる。
さらに、オプションとして、作成した創業計画書をもとに、同社が紹介する税理士による面談を無料で受ける(東京都内事業者限定)ことができる。希望者は税理士による融資手続きの申請支援サービスを有料で受けることもできる。
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