迫る働き方改革関連法施行--業務効率化でのIT新活用方法を考える

　働き方改革関連法が4月から施行される。さまざまな議論を経た関連法はいくつかポイントがあるが、やはり考えたいのは残業時間の上限規制にどう対応すべきかというところだ。

　残業時間の上限規制は、時間外労働の月100時間／年720時間に設定。月45時間超は6カ月まで、かつ複数月の平均80時間が上限だ。上限規制は大企業が2019年4月から、中小企業は2020年4月からの運用となっている。

政府が定める中小企業の定義（出展：厚生労働省）

　こうしたことから、企業の現場では、残業時間をどうやって減らすのかにどうしても意識が集中してしまう。当面は対症療法で済むかもしれないが、やはり考えるべきなのは、ITを積極的に活用して生産性を向上させることだ。

　仕事の絶対量を減らせないのならば、ITをうまく活用して業務を効率化させることが求められるようになる。とりわけ、有効と期待できるのが組織としての意思や情報の共有化を効率化することだ。

　情報を共有するためのITといえば、グループウェアやメール、チャット、クラウドストレージ、ワークフロー、ファイル共有、ウェブ会議などが分かりやすい。「グループウェアだったら使っているよ」という読者も多いかもしれない。

　しかし、あなたが今使っているグループウェアは現在の仕事のやり方にあったものだろうか。というのは、グループウェアやメールなどに代表される情報系システムは2000～2010年に日本企業でも投資され、導入され始めたが、現在の仕事に合わなくなってきていると指摘する向きもある。情報系システム全体で捉えたときにグループウェアやメールを補うものとしてチャットやクラウドストレージが活用されるようになっていることがその証左と言える。

　こうした状況を踏まえて、グループメディアのTechRepublic Japanは3月14日にセミナー「働き方はこうやって変える--生産性向上への最適解は徹底的なデジタル化」を開催する。

　基調講演には総務省の飯村由香理氏（情報流通行政局 情報流通高度化推進室長）が「生産性向上や働き方改革で考えたい--総務省が進めるテレワークの最新動向」が登壇する。生産性向上策として期待されるテレワークの最新の動向を解説する。

　特別講演には、デロイトトーマツコンサルティングでシニアマネジャーを務める田中公康（ともやす）氏が「働き方改革を再考する～デジタル活用と意識変革からの生産性向上～」というテーマで登壇する。

　TechRepublic Japanでは働き方改革や生産性向上の実態について読者アンケートを実施。その中で働き方改革や生産性向上を進める上で重要な点を聞いた。回答のトップは「管理職の意識改革」であり、次いで「トップダウンの改革推進」「ITツールの導入」となっている。こうした実態を踏まえて特別講演では、ITツールの活用と意識変革の観点から働き方改革の進め方を解説してもらう。