ファーウェイ創業者：「米国が当社をつぶせるわけがない」

　華為（ファーウェイ）の創業者で最高経営責任者（CEO）の任正非氏は、「より進んでいる」同社の技術を世界が必要としていると考えている。

提供：Lionel Bonaventure / AFP / Getty Images

　中国の通信機器メーカーであるファーウェイをめぐっては、5Gネットワーク構築から同社を締め出すように米国が他国に圧力をかけるまでの事態に発展しているが、任氏はBBCとのインタビューで現地時間2月18日、そのようなやり方はうまくいかないとの考えを明らかにした。

　「米国が当社をつぶせるわけがない」と、珍しくインタビューに応じた同氏は語った。「当社は（他社よりも）進んでいるので、世界は当社から離れていくはずがない。当社製品の使用を一時的に控えるように他国を説得したとしても、わずかな事業縮小はいつでも可能だ」（任氏）

　ファーウェイには事業を拡大するための多数の選択肢があると同氏は述べた。

　「西で光が消えても、東は輝き続けるだろう」と同氏は述べ、「北が暗くなっても、南が残っている。米国は世界の代表ではない。米国は、世界の一部を代表しているにすぎない」とした。

　任氏は、娘で最高財務責任者（CFO）の孟晩舟氏が2018年12月に逮捕されたことについて、「政治的動機」によるものだと非難し、反対の姿勢を示したが、法廷に解決を委ねたいとした。

　また任氏は、中国政府の指示の下で同社がスパイ活動をしているという主張を強く否定した。これは、同社のネットワーク機器が2012年以降米国で使用しないよう勧告されている最大の理由となっている。

　「当社は決してスパイ活動などしない。そのような行為があれば、私は会社を廃業する」と同氏は述べた。

　同氏はCBS Newsとの別のインタビューでも、この点を強調した。このインタビューは20日に放送予定で、19日に抜粋が公開された。このインタビューで同氏は、自身の知らないところでファーウェイの製品に中国に顧客データを共有するためのバックドアが設けられる可能性について尋ねられた。

　「それはあり得ない。当社の組織全体にわたって、そのようなことは決してしないと何度も強調してきたからだ。もしそのようなことをしていたならば、米国はその高度な技術で、とっくにそれを暴いていただろう」と同氏はCBS Newsに対して述べた。