LINEは1月30日、個人間売買サイトにおける模倣品の不正取引を撲滅することを目的に、「メルカリ」を運営するメルカリ、「ラクマ」を運営する楽天、「ヤフオク!」を運営するヤフーなどとの連携による、モニタリングおよびペナルティ措置の枠組みを新たに作り、運用を開始したと発表した。
昨今、個人間売買サイトにおいて有名ブランドなどの模倣品の取引が横行しており、個人間売買サイトの運営会社による規制を回避するために、同サイト上でLINEのIDを購入希望者へ伝えてメッセージアプリ「LINE」に移動し、模倣品を取引しているユーザーがいるとLINEでは説明。こうした不正取引を撲滅するために、権利者団体である一般社団法人ユニオン・デ・ファブリカンや、メルカリ、楽天、ヤフーなどと連携する。
具体的には、個人間売買サイト運営会社などから専用の通報窓口を通じてLINEに連絡があると、同社は通報に基づいて速やかに、ペナルティ措置について判断・実施するとしている。
LINEでは、「業界・業種の枠を超えて企業連携をすることで、模倣品の不正取引の撲滅に取り組むことは、社会インフラであるLINEとしての責任。今後もユーザーの皆様により安全、安心なサービス環境を提供するための活動の一貫として、取り組んでいく」としている。
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