DJI JAPAN、日本マイクロソフト、日本システムウエア(NSW)は1月30日、人手に頼っている建築物の外壁調査に対し、民生用ドローンとAI技術を活用した「建築物メンテナンスサービス」の開発で協業すると発表した。
この協業では、DJIのドローンおよび空撮技術力と、日本システムウエアのDeepLearningを活用したAIソリューション、日本マイクロソフトのクラウドプラットフォームという3社の強みを生かし、建築物の外壁調査業務効率化の推進を目的としたサービスを開発するという。
各社の役割として、DJI JAPANでは2018年9月より、ドローンの基本的な飛行訓練や実際の現場における作業手順、データ分析など専門的なトレーニングプログラムを体系的に受講できるトレーニングセンター「UTC」を開設して、ドローン操縦者の業務支援を行っており、同外壁調査についてもドローン操縦者向けトレーニングカリキュラムを提供する予定。
日本マイクロソフトは、AIおよびマシンラーニングにおける技術をドローンに活用するグローバルな戦略的パートナーシップをDJIと締結している。今回は、日本における第1弾のプロジェクトとして、日本システムウエアの持つAIエンジンとともに建築物の調査業務の実用化に向けた実証実験を行い、その基盤としてパブリッククラウドプラットフォームMicrosoft Azureを提供する。
日本システムウエアは、AIソリューション「ToamiVisionシリーズ」のひとつである「CrackVision」を用いて、DeepLearningにより建築物のひび割れを判定するAIエンジンの作成とクラウドシステムの構築を行う。
すでに3社で同サービスの実証実験を実施しており、ドローン撮影した建築物の全体画像を3Dモデル化し、AIで自動抽出したひび割れ個所を3Dモデルに重ねた損傷図を作成するシステムを構築して検証している。その結果として、ドローンの撮影画像から一般的なひび割れの許容範囲といわれている0.2mm幅相当のひび割れ箇所の検出。これは、ひび割れ検出技術とドローン撮影・操縦技術が実用に耐えうることを示したものであり、今後はより巨大な建築物に対しても適用できるよう改善を進めるという。
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