ドローン運用の政府向け「手引き」、世界経済フォーラムが作成

　先ごろスイスのダボスで開催された年次総会（ダボス会議）で、世界経済フォーラムが「Advanced Drone Operations Toolkit」（先進的ドローン運用ツールキット）を公開した。ドローン愛好者向けの開発用パッケージのようなタイトルだが、商用ドローンの実用化を検討している政府向けのガイドライン、提言、知見をまとめたものだ。

　このツールキットは、ドローンの規制状況に世界各国で差があることを踏まえて作成された。一部の国（ベルギーその他の欧州諸国など）では、ドローンによる配送を導入し、自動化技術の進歩を反映した法整備を進めている一方、それ以外の国（特に米国など）では、人口過密地域での商用ドローンに規制をかけている。同ツールキットはいわばオープンソースのガイドブックであり、各国政府が問題を理解し、規制による停滞を避けるのを手助けすることで、ドローンの導入と実用化を加速させることを目的とする。

　米国では、多くの種類の非娯楽用ドローンが利用を制限され、ドローンサービス企業および物流サプライヤーは厳しい規制環境に不満を募らせている。米連邦航空局（FAA）は、ドローンによる配送の実現に向けた提案として「Unmanned Aircraft System (UAS) Integration Pilot Program」（無人航空機システム統合パイロットプログラム）を打ち出しているが、人口過密地域での商用ドローン利用に向けた実践的なフレームワークが整備されるには、まだあと数年かかる可能性がある。