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ドローン運用の政府向け「手引き」、世界経済フォーラムが作成

Greg Nichols (CNET News) 翻訳校正: 中村智恵子 高橋朋子 (ガリレオ)2019年01月29日 11時06分
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 先ごろスイスのダボスで開催された年次総会(ダボス会議)で、世界経済フォーラムが「Advanced Drone Operations Toolkit」(先進的ドローン運用ツールキット)を公開した。ドローン愛好者向けの開発用パッケージのようなタイトルだが、商用ドローンの実用化を検討している政府向けのガイドライン、提言、知見をまとめたものだ。

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 このツールキットは、ドローンの規制状況に世界各国で差があることを踏まえて作成された。一部の国(ベルギーその他の欧州諸国など)では、ドローンによる配送を導入し、自動化技術の進歩を反映した法整備を進めている一方、それ以外の国(特に米国など)では、人口過密地域での商用ドローンに規制をかけている。同ツールキットはいわばオープンソースのガイドブックであり、各国政府が問題を理解し、規制による停滞を避けるのを手助けすることで、ドローンの導入と実用化を加速させることを目的とする。

 米国では、多くの種類の非娯楽用ドローンが利用を制限され、ドローンサービス企業および物流サプライヤーは厳しい規制環境に不満を募らせている。米連邦航空局(FAA)は、ドローンによる配送の実現に向けた提案として「Unmanned Aircraft System (UAS) Integration Pilot Program」(無人航空機システム統合パイロットプログラム)を打ち出しているが、人口過密地域での商用ドローン利用に向けた実践的なフレームワークが整備されるには、まだあと数年かかる可能性がある。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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