Appleは「iOS」アプリに関して、女性開発者をさらに支援しようとしている。
同社は米国時間11月26日、女性を支援する新しいプログラム「Entrepreneur Camp」を発表した。これには短期集中型のテクノロジーラボ、専門的なサポート、継続的な指導が含まれる。各四半期に女性をカリフォルニア州クパチーノの本社に2週間招いて、コーディングやマーケティングなどの分野に関する1対1のセッションを提供し、女性たちがアプリを成功裏に公開できるよう支援する。
Appleのワールドワイドデベロッパーマーケティング担当シニアディレクターで、「Women @ Apple」のエグゼクティブスポンサーのEsther Hare氏は26日のインタビューで、「この業界で女性の割合が少ないのは事実だ。起業家の世界(では)、アクセスと資金調達に関して極めて大きな違いがある。女性が主導するビジネスをもっと知ってもらうために、より多くのことを行う機会が存在する」と述べた。
Entrepreneur Campへの参加条件は、創業者、共同創業者、または最高経営責任者(CEO)が女性であること、SwiftかObjective-Cを使える女性開発者がいること、動作するアプリかプロトタイプを有していることなどだ。Hare氏によると、iOS版が存在せず「Android」版アプリのみを有する企業や、既にAppleの「App Store」で提供されているアプリに拡張現実(AR)などを追加する意向のある企業も対象になるという。
「アプリ開発を高速化するために、(中略)このような1対1のコードレベルのキャンプを女性に提供するのは、初めての取り組みだ」(同氏)
2018年は、IT業界における女性の割合と待遇に大きな注目が集まった。#MeToo運動によって、女性が直面してきたセクハラなどの問題が白日の下にさらされ、GoogleなどIT企業の上級幹部も激しい批判を浴びた。その一方で、IT各社は女性従業員の数を増やすなどして、従業員の多様化に取り組んでいる。
Appleは自社事業で女性の人数を増やすのに苦労しており、最新の多様性レポートは同社の性別構成にほとんど改善が見られなかったことを示している。Appleが年次多様性レポートを最後に発表したのは1年前のことだ。それによると、2017年7月の時点で女性が全従業員に占める割合は約3分の1にすぎず、2016年と同じ水準だった。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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