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PayPay利用で20%還元する「100億円あげちゃうキャンペーン」発表--40回に1回は全額還元に

山川晶之 (編集部)2018年11月22日 13時30分
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 ソフトバンクとヤフーの共同出資会社であるPayPayは11月22日、全国のファミリーマート約1万7000店でモバイル決済サービス「PayPay」が12月4日から導入されるのにあわせ、PayPayでの支払額の一部または全額を還元する「100億円あげちゃうキャンペーン」を、12月4日から2019年3月31日まで実施する。

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 PayPayは、ソフトバンクビジョンファンドが出資するインド最大のモバイル決済サービス「Paytm」の技術をベースにしたキャッシュレス決済サービス。あらかじめ銀行口座からチャージした電子マネー(PayPay電子マネーまたは、Yahoo!マネー)と、クレジットカードによる2種類の支払いに対応しており、店舗などの事業者が表示したQRコードをユーザーがアプリで読み取る「ユーザースキャン」方式と、ユーザーがアプリで表示したコード(バーコード、QRコード)を店舗側がレジなどで読み取る「ストアスキャン」方式の2通りが利用できる。

 キャンペーンでは、PayPayで支払いをすると、支払額の20%がPayPayの残高として還元(月最大25万円までの支払いに適用)される。また、40回に1回の確率で支払額の全額が還元(月最大10万円まで)されるキャンペーンも実施。さらに、Yahoo!プレミアム会員は確率が20回に1回、ソフトバンクとワイモバイルユーザーは確率が10回に1回になるという。全てのPayPay決済が対象となり、加盟店の負担なく大きな集客効果が見込める。なお、回数に制限はない。

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支払額の20%を還元する

 そのほか、11月22日から12月3日までのキャンペーンとして、PayPay残高に5000円以上をチャージしたすべてのユーザーに、1000円相当のPayPay残高を上乗せするほか、ソフトバンクとワイモバイルユーザーでは、新たに支払い方法を登録したユーザーに、500円相当のPayPay残高をプレゼントするという。

 PayPayの対象店舗は、ファミリーマート、HIS、ビックカメラ、コジマ、ソフマップ、ヤマダ電機、ジョーシン、エディオン、和民、白木屋、ポプラ、ミニストップ、松屋、第一交通産業など、コンビニから家電量販店まで幅広く利用できる。つまり、パソコンやカメラなどの高額商品にもPayPayが利用でき、20%還元が適用される。

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ビックカメラなど家電量販店でも利用できるため、パソコンやカメラなどの高額商品購入時にも20%還元が適用される

 ソフトバンクグループが持つ営業力を生かし、すでに全国20拠点、数千人規模で店舗開拓を進めているという。加盟店側のメリットとして、ユーザースキャン導入店舗では、初期投資、固定費、決済手数料、入金手数料がすべて無料になるほか、ジャパンネット銀行の利用の場合翌日入金、その他金融機関であれば翌々日での入金が可能。さらに、AliPayとの連携やYahoo! JAPANアプリへのPayPay実装などを通し、集客力強化にもつながるとしている。

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加盟店側のメリット

 同社代表取締役社長執行役員CEOの中山一郎氏は、「日本は取引の80%が現金。PayPayはまだ生まれたばかりのサービスだが、現金を上回るメリットと利便性を提供したい」とし、キャンペーンについては「新規ユーザーの獲得と利用促進、利用店舗の拡大を目指す。ユーザーと利用店舗双方でNo.1を目指す」と意気込みを述べた。

 なお、今回のキャンペーンは短期施策となっており、LINE Payなど長期的なキャンペーンを展開している他社と方向性が異なる。中山氏は、「PayPayを利用してくれる店舗やユーザーを増やすことに徹底的にフォーカスしている。先のキャンペーンについてはまだ話せる段階ではない。まず、PayPayが現金に代わる決済手段になることに注力する」とした。また、非接触決済については今のところ予定はないとしている。

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