金融庁、「日本仮想通貨交換業協会」を自主規制団体に認定--登録業者16社で構成

　金融庁は10月24日、すでに仮想通貨交換業者として登録を受けている16社が加盟する一般社団法人日本仮想通貨交換業協会を、資金決済に関する法律第87条にもとづき、認定資金決済事業者協会として認定したと発表した。

　同日付で自主規制規則を施行し、自主規制業務を含む全業務を正式に開始。「認定取得を契機として、会員と共に仮想通貨をご利用いただく皆様からご信頼いただける業界作りに、なお一層、努めて参る所存」とプレスリリースでコメントしている。

　同協会は、自主規制団体への認定を目的として3月29日に設立。マネーパートナーズ、QUOIN、bitFlyer、ビットバンク、SBIバーチャル・カレンシーズ、GMOコイン、ビットトレード、BTCボックス、ビットポイントジャパン、DMM Bitcoin、ビットアルゴ取引所東京、Bitgate、BitOcean、フィスコ仮想通貨取引所、テックビューロ、Xthetaの16社が加盟しており、マネーパートナーズ代表取締役社長の奥山泰全氏が会長を務める。

　奥山氏は、団体設立時の会見にて、「自主規制を進める中で、市場の健全な発展、仮想通貨に対する利用者の不安を払拭すべく、利用者保護を進める中で信頼回復を進めていき、仮想通貨の一層の発展、一般化を目指したい」とコメントしている。認定自主規制団体となったことで、会員各社に対しての検査実施や自主規制ルールの徹底などを指導できるようになる。

　なお、同協会には副会長として、bitFlyer Holdings代表取締役の加納裕三氏と、ビットバンク代表取締役CEOの廣末紀之氏が就任していたが、6月22日に、金融庁が仮想通貨交換業6社（bitFlyer、QUOINE、ビットバンク、BTCボックス、ビットポイントジャパン、テックビューロ）に対して発出した業務改善命令を受け、両氏とも副会長を辞任。現在は、理事として協会に参画している。